万一のとき必要保障額の計算方法

■もくじ

1.　万一のときの必要保障額の計算方法

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で保険の新規獲得の営業や保険金の請求の対応を行ってきました。

 

その際にお客様の家族構成で必要保障額を計算して保障の提案をしていました。

 

万一のとき残された家族が困ることのないように必要保障額を意識して保険に加入することは重要です。

 

そこで、まず、万一のときの必要保障額の計算方法の解説をしていきます。

 

1.　万一のときの必要保障額の計算方法

支出金額

1-1　配偶者と子どもの生活費

・食費

・光熱費

・通信費

・家賃

・ローン

 

 

1-2　子どもの教育費

・幼稚園～大学までの教育費

すべて国公立に通った場合でも1000万円以上かかるといわれています。

 

 

1-3　ご自身の葬儀費用

葬儀費用は一般的に200万円かかちます。さらに、お墓を建てると170万円がかかるといわれています。

 

 

収入金額

1-4　公的保障

 

遺族基礎年金の計算方法

７７万９,３００円＋子の加算

• 第１子、第２子：２２万４,３００円
• 第３子以降：７万４,８００円

１８歳未満の子供（障害等級１級、２級の子は２０歳まで）がいる配偶者と子が支給対象になりますので、子供が１８歳を超えた場合は遺族年金の支給が停止されます

 

 

遺族厚生年金の計算方法

平均月収が30万円で　実際の加入期間を300カ月とした場合

月収約36,996円になります。

 

遺族基礎年金と遺族厚生年金を合計すると

子ども1人の場合　約月収12万円

子ども2人の場合　約月収14万円

子ども3人の場合　約月収14万5000円になります。

 

1-5　配偶者の収入

・働いてえらえ得られる収入

・不動産収入

・配当収入

 

1-6貯蓄

・普通貯金

・定期貯金

 

まとめ

(1-1～1-3の支出金額）－（1-4～1-6収入金額）＝（必要保障額）になります。

 

例をあげてみましょう

夫　30歳（会社員月収30万円）　　妻　30歳（会社員月収15万円）　　　子ども（0歳）

支出金額

・食費　　　　60000円

・光熱費　　　20000円

・通信費　　　20000円

・家賃　　　　100000円

・ローン（車）30000円

total　　月　２３万円

子どもが大学卒業までの生活費として23万円×12月×22年＝6072万円

妻が65歳まで　23万×12月×13年＝3588万円

・教育費

１０００万円

・葬儀費用、お墓代

３７０万円

支出額合計１億１，０３０万円

 

収入金額

　遺族基礎年金（子供が18歳まで）と遺族厚生年金

12万円×12月×18＝約2592万円　　　（子どもが18歳まで）

3万7000円×12月×17年＝約755万円　（妻が65歳まで）

遺族年金合計３，３４７万円

　配偶者収入

15万円×12月×35年＝６，３００万円

 貯蓄

定期貯金　３００万円

収入金額　９，９４７万円

必要保障額は1億1030万円－9,947万円＝１，０８３万円になります。

 

このように例のようにご自身の家庭でもおおまかでいいので必要保障額を計算してみてはいかがでしょうか。

思ったより少ない金額でも、公的保障や配偶者の勤労収入により賄っていけることがわかると思います。