保険を活用した相続税対策とは?

保険を活用した相続対策とは?

このことを説明していきます。

 

■もくじ

1. 相続税の基礎控除

2. 死亡保険金の非課税枠

3. 保険加入例

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で死亡保険金の非課税枠を用いた相続税対策の説明を行ってきました。

 

同じ資産でも、保険にしておくことで得られる節税効果は、残された家族にとって手元に残るお金が多くなり、とても助かります。

 

そこで、まず、相続税の解説をしていきます。

 

1. 相続税の基礎控除

1-1 基礎控除額

相続税は、対象となる財産の総額が基礎控除額を超えた場合にのみに課税されます。

 

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数(令和元年10月現在)

 

例 配偶者  子ども2人の場合

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

 

1-2 配偶者の税額軽減

配偶者が取得した相続財産の価格が、法定相続分もしくは、1億6,000万円以下の場合は、相続税の負担はありません。

 

 

1-3 自宅の土地の評価は大幅減額

『小規模宅地等の評価減の特例』により、配偶者や一定の要件を満たす親族が相続した居住用住宅の宅地は、相続税における評価を最大80%減額できます。

 

 

2. 死亡保険金の非課税枠

非課税枠の適用

非課税限度額:500万円×法定相続人の数

相続税の対象となる契約形態:契約者=被保険者 死亡保険金受取人=相続人

 

 

 

3. 保険加入例

保険は一生涯保障に加入しておくことをおすすめします。

ですので、商品としては終身保険になります。

契約形態

契約者 夫 被保険者 夫  死亡保険金受取人 子

 

法定相続人が3人の場合、非課税枠が1,500万円になりますので、資産が相続税の対象に該当する可能性のある方は、この非課税枠を利用し、相続税対策をしておくと残された家族が無駄な税金を納めることがなくなります。一時払終身保険などの元本割れがほとんどない商品に加入しておくことをおすすめします。

 

 

 

 

 

保険料が浮いた分は、どうすればいいの?

保険料が浮いたら、そのお金を貯蓄にまわし、ある程度貯まったたら、投資に回すべきだと思います。会社の給与はどれだけ出世しても給与の上限はある程度決まっています。しかし、投資の利益は、青天井です。私は、FXをしており、日々、勉強中です。その中で感じたことは、投資は、絶対に元手資金が多いほうが有利です。その元手資金を増やすためにも無駄な保険を見極め、日々の支出を減らしてほしいです。