生命保険カテゴリー

ドル建て終身保険

 

について説明していきます。

 

もくじ

1.ドル建て終身保険とは

2.メリット、デメリット

 

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、円建てとドル建ての違いについてお客様から聞かれることがありました。

 

ドル建て終身保険とは、保障と貯蓄を兼ね備えた商品であり、主に貯蓄を目的として加入している人が多いい印象です。

 

これから、ドル建て終身保険に加入を検討されているかたは、ぜひ記事をご覧ください。

 

1.　ドル建て終身保険とは

ドル建て終身保険には、保険料をドルで支払って保険金もドルで受け取る終身保険のことをいいます。それ以外は、基本的に一般に販売されている終身保険と変わりありません。

日本人は、もちろん日本円が通貨なので円をドルに換えてそれを納めることになります。

ですので、月払いの場合、毎月為替のレートが変動するので掛け金が変わってきます。

例　1ドル＝100円　保険料　100ドルの場合　日本円で10000円

1ドル＝110円　保険料　100ドルの場合　日本円で11000円

 

例のように同じ100ドルの掛け金でも、10,000円の月があったり、11,000円の月があったりします。

 

2.メリット

・円建てより、予定利率が高い

 

3.デメリット

・毎月の掛け金が、変動する。

・円で支払うため、ドルに換金するための諸費用がかかる。

・解約返戻金が、変動する

4.まとめ

私は、トータル的に考えてドル建てに加入するメリットはないと考えます。予定利率が高いのは魅力的ですが、為替手数料もかかりますし、円建てのほうが分かりやすいですね。

私は、仕事の関係上、お付き合いで加入していますが、解約返戻金が掛け金累計額と同じになれば解約しようと思ってます。

 

 

 

保険を活用した相続対策とは？

このことを説明していきます。

 

■もくじ

1.　相続税の基礎控除

2.　死亡保険金の非課税枠

3.　保険加入例

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で死亡保険金の非課税枠を用いた相続税対策の説明を行ってきました。

 

同じ資産でも、保険にしておくことで得られる節税効果は、残された家族にとって手元に残るお金が多くなり、とても助かります。

 

そこで、まず、相続税の解説をしていきます。

 

1.　相続税の基礎控除

1-1　基礎控除額

相続税は、対象となる財産の総額が基礎控除額を超えた場合にのみに課税されます。

 

基礎控除額＝３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数（令和元年10月現在）

 

例　配偶者　　子ども2人の場合

３，０００万円＋６００万円×３人＝４，８００万円

 

1-2　配偶者の税額軽減

配偶者が取得した相続財産の価格が、法定相続分もしくは、１億６，０００万円以下の場合は、相続税の負担はありません。

 

 

1-3　自宅の土地の評価は大幅減額

『小規模宅地等の評価減の特例』により、配偶者や一定の要件を満たす親族が相続した居住用住宅の宅地は、相続税における評価を最大80％減額できます。

 

 

2.　死亡保険金の非課税枠

非課税枠の適用

非課税限度額：500万円×法定相続人の数

相続税の対象となる契約形態：契約者＝被保険者　死亡保険金受取人＝相続人

 

 

 

3.　保険加入例

保険は一生涯保障に加入しておくことをおすすめします。

ですので、商品としては終身保険になります。

契約形態

契約者　夫　被保険者　夫　　死亡保険金受取人　子

 

法定相続人が3人の場合、非課税枠が１，５００万円になりますので、資産が相続税の対象に該当する可能性のある方は、この非課税枠を利用し、相続税対策をしておくと残された家族が無駄な税金を納めることがなくなります。一時払終身保険などの元本割れがほとんどない商品に加入しておくことをおすすめします。

 

 

 

 

 

介護保険とは？必要なの？

このことを説明していきます。

 

■もくじ

1.　保障内容

2.　必要性

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で介護保険の新規獲得の営業や保険金の請求の対応を行ってきました。

 

年齢とともに体も衰え、いつ自分の身に降りかかってくるかもしれません。日本は、平均寿命が延びてはいますが、必ずしも健康でいるわけではありません。

 

介護リスクにそなえ必要に応じて保障を備えておくことも大切です。

 

そこで、まず、基本的な保障の範囲の解説をしていきます。

 

1.　保障内容

基本的な保障内容

1-1　介護一時金

介護状態になった場合、一時金として支払われます。

 

1-2死亡一時金

商品によりますが、死亡時に受け取れます。

 

1-3払い込み免除

ある一定条件に該当したらそれ以降の掛け金を払う必要がなくなります。

 

 

2.　必要性

介護は生きている限り付き合っていかなければならないものです。

日本は介護保険制度のもと、介護費の大部分は、国・都道府県・市区町村が負担していますが、その中でも自分自身が支払う介護費も当然あります。

自分自身が支払う介護費のうち、介護保険もしくは、貯蓄により、そなえないといけないということになります。

 

2-1介護保険制度

介護保険・・・40歳以上の方が被保険者

収入別自己負担額

年金収入等　340万円以上　3割

年金収入等　280万円以上　2割

年金収入等　280万円未満　1割

 

2-2介護の負担

介護のにかかる負担は、精神的、肉体的な負担があります。それを軽減するにはどうしても多額な費用がかかります。

在宅では、経済的な負担は少ないですが、どうしても精神的、肉体的な負担が大きくなり、施設入所を検討するようになります。

施設には、介護サービス付き高齢者住宅や特別養護老人ホーム等があります。

介護サービス付き高齢者住はすぐに入所できる場合が多いですが、平均で月15万円程度かかります。

特別養護老人ホームは費用は平均で月7万5千円程度と費用は安いですが、待機者が多く、また、要介護3以上でないといけないため入所が難しくなっています。

仮に５年間、介護サービス付き高齢者住宅に入所した場合、合計で９００万円も必要になります。

 

まとめ

もし、あなたが介護状態になったときに家族に迷惑をかけることがないようにするには、ある程度の貯蓄や介護保険の加入が必要になってきます。

私は、ある程度若いうちから貯蓄しておけば、もし、介護状態になったときでも年金と貯蓄でまかなえると考えますので、私は、介護保険には加入しません。

 

個人年金保険とは？必要なの？

このことを説明していきます。

 

■もくじ

1.　保障内容

2.　必要性

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で個人年金保険の新規獲得の営業や年金支払い開始の手続きの対応を行ってきました。

 

日本の公的年金制度は、いま働いている世代が支払った保険料を高齢者に仕送りする『世代間の扶養』で成り立っています。

 

これから超高齢化社会になり、今の若い世代は、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き下げや支給額の減少は避けて通れない状況になっています。

 

公的年金の縮小は、老後の生活の不安をもたらします。そうした不安を少しでも取り除くために老後資金を個人年金保険で準備するのも一つの方法です。

 

そこで、まず、基本的な保障の範囲の解説をしていきます。

 

1.　保障内容

基本的な保障内容

1-1　年金受け取り

加入時指定した年金開始日より、年金の受け取りができます。商品の内容により、終身年金か定期年金かを指定できます。

 

1-2　死亡保険金

年金開始前に死亡した場合は、死亡保険金が受け取れます。

 

 

 

 

2.　必要性

2-1　老後の生活資金

総務省の家計長調査（平成29年）では、夫婦2人で1カ月あたり約23万円が必要とされています。

ここで平均的な夫婦2人の公的年金の受け取り金額を見ていきます。

夫と妻　国民年金　　　　　　11.4万円

夫と妻　どちらかが国民年金でどちらかが厚生年金　18.4万円

夫と妻　厚生年金　　　　　　26万円

どちらも厚生年金なら平均で約26万円なので個人年金保険は必要なないかもしれませんね。最近は、共働きも増えたのでこういった方は、多いですね。

2-2　公的年金支払い開始までの空白期間

定年を一般的な60歳と考えると、年金開始年齢まで、5年間の空白期間があります。この収入のない期間の補てんとして加入するのもいいですね。

 

 

まとめ

個人年金保険は、必要性が分かっていても加入していない人は多くいます。若いうちから加入することにより余裕をもって老後の準備ができます。運用期間が長ければながいほど運用利益も多く出るため、有利です。

ぜひ、加入しておられない方は、検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

■もくじ

1.　万一のときの必要保障額の計算方法

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で保険の新規獲得の営業や保険金の請求の対応を行ってきました。

 

その際にお客様の家族構成で必要保障額を計算して保障の提案をしていました。

 

万一のとき残された家族が困ることのないように必要保障額を意識して保険に加入することは重要です。

 

そこで、まず、万一のときの必要保障額の計算方法の解説をしていきます。

 

1.　万一のときの必要保障額の計算方法

支出金額

1-1　配偶者と子どもの生活費

・食費

・光熱費

・通信費

・家賃

・ローン

 

 

1-2　子どもの教育費

・幼稚園～大学までの教育費

すべて国公立に通った場合でも1000万円以上かかるといわれています。

 

 

1-3　ご自身の葬儀費用

葬儀費用は一般的に200万円かかちます。さらに、お墓を建てると170万円がかかるといわれています。

 

 

収入金額

1-4　公的保障

 

遺族基礎年金の計算方法

７７万９,３００円＋子の加算

• 第１子、第２子：２２万４,３００円
• 第３子以降：７万４,８００円

１８歳未満の子供（障害等級１級、２級の子は２０歳まで）がいる配偶者と子が支給対象になりますので、子供が１８歳を超えた場合は遺族年金の支給が停止されます

 

 

遺族厚生年金の計算方法

平均月収が30万円で　実際の加入期間を300カ月とした場合

月収約36,996円になります。

 

遺族基礎年金と遺族厚生年金を合計すると

子ども1人の場合　約月収12万円

子ども2人の場合　約月収14万円

子ども3人の場合　約月収14万5000円になります。

 

1-5　配偶者の収入

・働いてえらえ得られる収入

・不動産収入

・配当収入

 

1-6貯蓄

・普通貯金

・定期貯金

 

まとめ

(1-1～1-3の支出金額）－（1-4～1-6収入金額）＝（必要保障額）になります。

 

例をあげてみましょう

夫　30歳（会社員月収30万円）　　妻　30歳（会社員月収15万円）　　　子ども（0歳）

支出金額

・食費　　　　60000円

・光熱費　　　20000円

・通信費　　　20000円

・家賃　　　　100000円

・ローン（車）30000円

total　　月　２３万円

子どもが大学卒業までの生活費として23万円×12月×22年＝6072万円

妻が65歳まで　23万×12月×13年＝3588万円

・教育費

１０００万円

・葬儀費用、お墓代

３７０万円

支出額合計１億１，０３０万円

 

収入金額

　遺族基礎年金（子供が18歳まで）と遺族厚生年金

12万円×12月×18＝約2592万円　　　（子どもが18歳まで）

3万7000円×12月×17年＝約755万円　（妻が65歳まで）

遺族年金合計３，３４７万円

　配偶者収入

15万円×12月×35年＝６，３００万円

 貯蓄

定期貯金　３００万円

収入金額　９，９４７万円

必要保障額は1億1030万円－9,947万円＝１，０８３万円になります。

 

このように例のようにご自身の家庭でもおおまかでいいので必要保障額を計算してみてはいかがでしょうか。

思ったより少ない金額でも、公的保障や配偶者の勤労収入により賄っていけることがわかると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

医療保険とは？必要なの？

このことを説明していきます。

 

■もくじ

1.　保障内容

2.　必要性

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で医療保険の新規獲得の営業や保険金の請求の対応を行ってきました。

 

病気やケガは、いつ一生のうち自分の身に降りかかってくるかもしれません。

 

病気やケガにかかってから保障を変えることができないので、自分の加入している保障を把握しておくことは大切です。

 

そこで、まず、基本的な保障の範囲の解説をしていきます。

 

1.　保障内容

基本的な保障内容

1-1　入院

入院したことにより支払われます。多くの場合、日額いくらで支払われます。

一般的に5000円～10000円に加入されている方が多いです

最近は、ほとんどの商品が、日帰り入院から保証してくれます。

一回の入院の限度日数があり、契約時に決まます。

 

1-2　入院見舞金

入院したことに見舞金が支払われます。

最近は、医療技術の進歩や政府による医療費の抑制のため入院期間が短くなっているので一時金があると助かりますね。

 

 

1-3　手術・放射線治療費

手術や放射線治療をした場合に一時金として支払われます。

手術の種類によって保険金が変わる商品もありますし、この保障がついてない商品もあります

 

 

1-4　通院

通院一回に対して保険金が支払われます。一般的に5000円～10000円に加入されている方が多いです。

商品によっては、付いていない場合もあり、注意が必要です。

 

1-5　三大疾病

三大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）になり入院、手術、放射線をした場合、一般の保障に対して上乗せで保険金を支払ってくれます。

 

 

1-6　払い込み免除

保険の期間中にある一定条件の状態なると、それ以降の掛け金を払わなくてよくなります。

商品により、ない場合や一定条件が違っていますので注意が必要です。

 

 

1-7　先進医療

先進医療にかかる技術料相当額を受け取れます。通算で1000万円～2000万円が限度であることが多いです。

 

がん治療では、陽子線治療や重粒子治療が有名です。

一般的に多いのが白内障の手術で、多焦点レンズを用いた水晶体再建術があります。

 

2.　必要性

ケガや病気は生きている限り付き合っていかなければならないものです。

日本は国民皆保険制度のもと、医療費の大部分は、国が負担していますが、その中でも自分自身が支払う治療費も当然あります。

自分自身が支払う治療費のうち、賄い切れない部分を医療保険もしくは、貯蓄により、そなえないといけないということになります。

 

2-1健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度

・健康保険・・・サラリーマンやその家族

・国民健康保険・・・自営業者

・後期高齢者医療保険・・・７５歳以上の高齢者

年齢別自己負担額

0～6歳　2割

6～70歳　3割

70～75歳　2割

75歳以上　原則1割

 

 

2-2高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担額が限度額を払い戻す制度です。

例えば100万円の医療費がかかり、自己負担割合が3割の人は30万円負担します。自己負担の上限額が設けられており、高額療養費として超えた部分は支給され、本当の自己負担は87430円で済みます。（７０歳未満で年収370万円～770万円の方）

ただし、健康保険外の費用（差額ベット代・先進医療・入院時食事療養費等）は対象外となります。

 

2-3　傷病手当金（国民年金加入の自営業者は除く）

病気やけがのため働くことが出来ず、3日連続で会社を休んだ場合は4日目から傷病手当金が最長で以上1年6か月支給されます。

支給金額　標準報酬日額の３分の２に相当する額

例えば　標準報酬月額が300000円の場合

標準報酬日額：10,000円

傷病手当金　6,667円

 

まとめ

入院時の負担額は、治療費・食事代・差額ベッド代・交通費等を含むと10000円以上負担している人が6割以上います。そのため、傷病手当金や貯蓄等を考えると入院保障は日額5000円程度あれば十分です。

5000円以上加入している方は、見直しを検討してはいかがでしょうか？医療費にまわせる貯金があれば、加入する必要性もないかもしれないね。

私は、家族すべて日額5000円の医療保険に加入しています。

 

 

 

 

終身保険、養老保険、定期保険とは？必要なの？

このことを説明していきます。

 

■もくじ

1.　保障内容

2.　必要性

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中で終身保険、養老保険、定期保険の新規獲得の営業や保険金の請求の対応を行ってきました。

 

終身保険、養老保険、定期保険は本人が死亡したら受け取れます。

 

受取人は、家族になるので、自分が死亡したときいくら払われるかしっかり把握しておくことは大切です。

 

そこで、まず、それぞれの保障とメリット、デメリットについて解説をしていきます。

 

1.　保障内容

 

1-1終身保険

保険に加入時から、一生涯にわたり途切れることなく死亡保障があります。

 

メリット

・一生涯途切れることがないので一度加入したら安心です。

・貯蓄性であり、解約したら解約返戻金があります。だだし、支払った掛け金とは異なります

 

 

デメリット

・定期保険に比べて掛け金の負担が大きくなりやすいです。

 

 

1-2養老保険

保険加入時から一定期間（加入時に決めた期間）まで死亡保障があります。

 

 

メリット

・満期を迎えると満期金があり、教育資金や老後資金づくりに活用営業できます。

・貯蓄性であり、途中解約したら解約返戻金があります。だだし、支払った掛け金とは異なります

 

デメリット

・終身、定期保険に比べて、掛け金の負担が大きく保障も一定期間に限られます。

 

1-3定期保険

 

・保険加入時から一定期間（加入時に決めた期間）まで死亡保障があります。

 

メリット

・割安な掛け金で一定期間大きな保障が確保できます。

 

デメリット

・基本的に掛け捨てで保障も一定期間に限られます。

 

 

 

2.　必要性

 

 

死亡保障は、絶対に必要かといわれればそうではありません。もし、万一のことがあったとき、まず一番に

 

困るのは残された家族です。家族のために、現在の生活でどのくらいの金額がいつまで必要なのかを把握する必要があります。

 

加入する目的は、大きく分けると３つあります。

 

①配偶者とお子さんの生活費のため

 

②お子さんの教育費のため

 

③ご自身の葬儀費のため

 

この3つの目的に応じて必要保障額を考えていかないといけません。

 

必要保障額の計算方法は別の記事で説明します。https://hokensetuyaku.com/万一のとき必要保障額の計算方法/

 

そして、必要保障額から配偶者の勤労収入や遺族年金などの収入を差し引いて足りない部分を

 

終身保険、養老保険、定期保険で備えないといけません。

 

現在加入している人、これから加入を検討している人は必要保障額を計算してみて加入や見直しをしてみることを

 

おすすめします。

 

 

 

 

 

がん保険とは？必要なの？

このことを説明していきます。

 

■もくじ

1.　保障内容

2.　必要性

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中でがん保険の新規獲得の営業や保険金の請求の対応を行ってきました。

 

がんは、一生のうち男女とも約２人に１人がかかるいわれており、かなりの確率で自分の身に降りかかってくるかもしれません。

 

がんにかかってから保障を変えることができないので、自分の加入している保障を把握しておくことは大切です。

 

そこで、まず、基本的な保障の範囲の解説をしていきます。

 

1.　保障内容

基本的な保障内容

1-1　初回診断一時金

多くの保険会社は、初回診断での一時金が支払われるものが多いです。保障金額にもよりますが、一般的に50万円～100万円に加入されている方が多いです。

 

注意点として、上皮内がん（初期がん）に対しては、初回診断の一時金が満額でないがん保険もあります。

 

1-2　入院

入院一日に対して保険金が支払われます。一般的に5000円～10000円に加入されている方が多いです。

ほとんどすべてのがん保険についている保障です。支払期間も無制限が多く、安心です。

 

 

1-3　手術・放射線治療費

手術や放射線治療をした場合に一時金として支払われます。

手術の種類によって保険金が変わるがん保険もありますし、この保障がついてない商品もあります

 

 

1-4　通院

通院一回に対して保険金が支払われます。一般的に5000円～10000円に加入されている方が多いです。

がん保険によっては、付いていない場合もあり、注意が必要です。

 

1-5　抗がん剤治療費

抗がん剤治療を受けたときに支払われます。

 

『上皮内がんは対象外』　や　『ホルモン剤治療のみ対象』など支払要件が

 

分かりにくいので、注意が必要です。

 

1-6　転移・再発・長期治療費

 

前回から一定期間経過して、再発や治療を行った際に一時金が受け取れます。

 

一般的に50万円～100万円受け取れる保障にに加入されている方が多いです。

 

がん保険により、前回から何年たったらよいか、上皮内がんだったら保険金が変わってくるので

 

注意が必要です。

 

1-7　先進医療

　先進医療にかかる技術料相当額を受け取れます。通算で1000万円～2000万円が限度であることが多いです。

 

がん治療では、陽子線治療や重粒子治療が有名です。

 

2.　必要性

がんは、一生のうち男女とも約２人に１人がかかる病気です。確率なんと50パーセントなんですよ！

だからといって絶対に必要かといわれればそうではありません。

保険会社に払う掛け金には手数料が含まれているため、自分で貯めてもしものとき、払ったほうが確率的には絶対に得に

なります。例として　夫婦2人で大手の掛け金を参考に考えます。

夫婦どちらかが70歳でがんになり、75歳でなくなったとします。

男性　30歳加入　掛金　月3500円　掛金累計額3500円×12カ月×45年＝189万円

 

女性　30歳加入　掛金　月3700円　掛金累計額3700円×12カ月×45年＝199万円

 

total　388万円

 

受取金　　初回診断一時金　　　　　100万円

入院　100日　　　　　　100万円

転移・再発・長期治療費　100万円

抗がん剤治療費　　　　　50万円

total　　　　　　　　　　350万円

以上のように確率からいうと貯金したほうがいいです。ただ、二人ともがんになった場合や、若くしてがんになってしまった場合は、貯蓄していた以上のお金が

 

保険金として受け取れます。そういったことも含めて保険の加入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こども学資保険とは？必要なの？

 

この二点について説明していきます。

 

もくじ

1.保障内容

2.必要性

 

 

私は、FPとして7年間の保険の営業をしてきて、その仕事の中でこども学資保険を売っていました。商品を売るにあたっては、商品の説明が不可欠になりますので知識ももっています。

 

私が営業をしていたときのこども学資保険は、別の保険に加入してもらうための情報取得のための商品であったように感じました。

今回は、『こども学資保険』について解説していきます。

 

現在、おこさんがいる方、これからこどもの出産を控えている方はぜひ記事をご覧ください。

 

1.　保障内容

 

1-1おこさんの保障

 

おこさんの死亡保障が付いています。

 

基本的にはどの保険会社も払い込んだ掛け金の相当額が死亡保険金として返ってきます。

 

払い込んだ掛け金が返ってくるので、掛け金の損はありません。

 

 

1-2契約者の保障

 

契約者が万一の場合に備えた払い込み免除の保障が、こども学資保険の特徴ではないでしょうか。

 

払い込み免除とは、契約者が万一のときに次からの保険掛け金の払い込みが免除される制度です。

 

万一のときの条件は、保険会社にとって契約者の死亡だけのところもありますし、重度の障害にでも該当する保険会社もあります。

 

契約者が、万一のとき教育資金の確保が難しくなるので、学資保険に加入することにより、進学をあきらめなくてもよくなりますね。

 

2.必要性

1-1教育資金

こども学資保険に加入する目的は、こどもの学資金の準備のためです。幼稚園から大学卒業までの教育費の総額は大学まですべて公立でも約1000万円はかかると言われています。

 

その中でも特に大学の教育費は国立でも500万円以上になります。将来、お子さんを大学に行かせたいと

 

思っている方は、教育資金の準備は、早めに始めないと間に合いません。学資保険は、満期まで掛けると返戻率

 

（満期を迎えた場合の満期保険金を受け取る金額が、これまでに支払った保険料に対して何％あるのかを示すもの）

 

は、105％前後もあり契約者は得をするようになっています。貯金は、貯まったらすぐに下して使ってしまうこともおりますが

 

保険はそういったことがありません。私自身が、貯金だとすぐに下してしまう可能性が高いので、学資保険でこども教育費は準備してます。

 

貯金できる人は、無理に学資保険に加入する必要性はないと思います。